利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ネクストブリッジ・ストラテジー（以下「当社」といいます。）が提供する広報戦略設計、メディアリレーション構築、危機対応コミュニケーション支援、経営メッセージ・スピーチ作成、社内広報・インターナルコミュニケーション設計、SNS・オウンドメディア発信支援、レピュテーション調査・分析その他これらに付随する一切のサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
本サービスを利用する法人、団体または個人（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。利用者が本サービスの利用申込みを行い、または本サービスを実際に利用した時点で、利用者は本規約の全ての条項に有効かつ取消不能な形で同意したものとみなされます。
1. イントロダクションおよび規約への同意
本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の契約条件を定めるものです。本サービスの利用には、別途当社が定める個別契約、見積書、発注書、業務委託契約書、秘密保持契約書、個別仕様書、運用ルールその他の合意事項（以下総称して「個別契約等」といいます。）が適用される場合があります。その場合、個別契約等に本規約と矛盾抵触する定めがあるときは、当該個別契約等の定めが優先して適用されます。
利用者は、本規約の内容を十分に理解し、自己の責任において本サービスを利用するものとします。利用者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人である場合には、法令上必要な同意または代理人の承諾を得たうえで本サービスを利用するものとします。
2. サービスの範囲
当社は、利用者の広報・コミュニケーション・レピュテーション管理に関する課題に対し、以下を含む支援を提供します。ただし、これらに限られません。
- 広報戦略設計、課題整理、メッセージング設計
- メディアリレーション構築、取材対応支援、報道対応支援
- 危機対応コミュニケーション支援、リスク情報整理、初動対応助言
- 経営メッセージ、トップメッセージ、スピーチ原稿の作成・編集
- 社内広報、インターナルコミュニケーション施策の設計・運用支援
- SNS、オウンドメディア、ニュースレター等の発信企画・運用支援
- レピュテーション調査、分析、モニタリング、レポーティング
- 前各号に付随または関連するコンサルティング、調査、資料作成、会議運営、助言
当社は、利用者の業務内容、業界特性、法令遵守上の要請、ブランド戦略、ステークホルダー関係その他の事情を踏まえてサービスを提供しますが、当社は、本サービスの成果として、報道掲載、SNS反響、売上増加、レピュテーション改善、紛争解決、行政対応の結果等の特定の結果を保証するものではありません。
当社が提供する助言、分析、提案、原稿案、戦略案その他の成果物は、利用者による最終判断および責任ある運用を前提とするものであり、法務、税務、会計、医療その他の専門領域に関する最終的な専門助言に代わるものではありません。必要に応じて利用者は自己の責任と費用において専門家に相談するものとします。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 当社に対し、真実、正確かつ最新の情報、資料、背景事情を提供すること
- 第三者の権利を侵害しないこと。具体的には、著作権、商標権、肖像権、プライバシー、名誉、営業秘密その他の権利利益を侵害しないこと
- 法令、ガイドライン、公序良俗、業界ルール、広告表示規制、景品表示法、個人情報保護法、独占禁止法、金融商品取引法、薬機法、特定商取引法、著作権法その他適用法令を遵守すること
- 虚偽、誇張、誤認を招く表示、差別的、誹謗中傷的、違法または不適切な内容を当社に依頼しないこと
- 当社からの確認、修正依頼、承認依頼、法令上の留意事項に合理的に協力すること
- 必要な社内決裁、第三者承認、取締役会決議、権利許諾、出演同意、掲載承諾等を自らの責任で取得すること
利用者は、当社が利用者から提供された情報、資料、指示、承認に基づいて業務を遂行することを理解し、当該情報等の不正確性、不備、遅延、権利侵害、法令違反等に起因する結果について責任を負うものとします。
利用者は、本サービスを通じて得た当社の提案、資料、分析結果、ノウハウ、制作物を、当社の事前承諾なく第三者に開示、転用、改変、再配布、販売、再許諾してはなりません。ただし、個別契約等で別段の定めがある場合はこの限りではありません。
4. 料金および支払条件
本サービスの利用料金、支払時期、支払方法、実費精算、追加業務費用、キャンセル料その他の費用は、個別契約等または当社の見積書・請求書に定めるところによります。特段の定めがない場合、利用者は当社が発行する請求書に記載された期限までに、当社指定の銀行口座へ振込送金により支払うものとし、振込手数料は利用者の負担とします。
支払期日までに支払いが確認できない場合、利用者は支払遅延により本サービスの提供が停止される場合があること、ならびに当社が相当額の遅延損害金を請求できることに同意します。遅延損害金の利率は、法令で認められる範囲内で当社が別途定めるか、個別契約等で定めるものとします。
当社は、利用者による仕様変更、追加依頼、緊急対応、深夜休日対応、追加調査、再作成、会議追加、取材同行、危機発生時の臨時対応等、当初の見積範囲を超える業務について、別途料金を請求できるものとします。
5. キャンセルおよび返金方針
本サービスは、戦略設計、調査、助言、資料作成、原稿作成、運用支援等の性質上、着手後のキャンセルまたは中途解約に伴い、既に発生した工数、調査費、外注費、制作費、交通費、通信費その他の実費および当社の通常損害が発生する場合があります。
利用者が本サービスのキャンセルまたは中途解約を希望する場合、利用者は当社に対し、書面または当社が指定する方法により通知するものとします。返金の可否および返金額は、個別契約等、作業進捗、既払金の性質、実費発生状況および法令に従い、当社が合理的に判断します。
当社は、以下の場合には返金義務を負わないものとします。
- 利用者の都合による解約、利用停止、仕様変更または提供遅延に起因する場合
- 既に納品済み、または利用者の承認・利用に供された成果物に関する場合
- 利用者の不提供、誤提供、承認遅延、協力不足に起因する場合
- 危機対応や緊急対応など、確保済みリソースを前提とする業務の場合
ただし、消費者契約法その他の強行法規により利用者に返金請求権が認められる場合は、この限りではありません。
6. 責任の制限
当社は、故意または重過失がある場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた逸失利益、間接損害、特別損害、付随的損害、拡大損害、データ喪失、機会損失、第三者からの請求に基づく損害について責任を負いません。
当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の直接の原因となった個別契約等に基づき利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失に基づく損害、その他法令上この上限が認められない場合はこの限りではありません。
当社は、利用者が当社の助言、分析、原稿、提案、運用支援を採用したことにより生じた第三者との紛争、監督官庁対応、炎上、信用低下、表示違反、権利侵害、契約違反その他の結果について、当社に故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。
7. 知的財産権
本サービスに関する当社のウェブサイト、資料、テンプレート、調査手法、分析フレームワーク、運用設計、文章表現、図表、ノウハウ、ソフトウェア、マニュアル、その他一切の知的財産権は、当社または当社に権利を許諾した第三者に帰属します。
利用者が当社に提供した資料、データ、ロゴ、商標、写真、動画、文章、情報その他のコンテンツに関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの提供、成果物の作成、提案、検証、管理、保管のために必要な範囲でこれらを使用することを許諾するものとします。
個別契約等に別段の定めがない限り、当社が作成した成果物に関する著作権その他の知的財産権は、当社に留保されます。利用者に対しては、個別契約等で定める利用目的・利用範囲に限り、非独占的かつ譲渡不能の利用許諾が与えられます。
利用者は、当社の事前書面承諾なく、成果物の全部または一部を複製、翻案、改変、頒布、公衆送信、転載、二次利用、商用利用してはなりません。
8. データ保護およびプライバシー
当社は、個人情報保護法その他適用法令に従い、利用者および関係者の個人情報を適切に取り扱います。当社による個人情報の取扱いについては、別途当社が定めるプライバシーポリシーが適用されるものとし、本規約と矛盾する場合は、法令に反しない範囲でプライバシーポリシーが優先します。
利用者は、本サービスの利用に際し、第三者の個人情報、機微情報、取材対象者情報、従業員情報、顧客情報、未公開情報、危機関連情報等を当社に提供する場合、法令上必要な同意、通知、利用目的の明示その他必要な手続を自らの責任で行うものとします。
当社は、業務遂行上必要な範囲で、機密保持義務を負う委託先または協力先に個人情報その他の情報を取り扱わせることがあります。その場合、当社は適切な管理監督を行います。
9. 不可抗力
当社は、天災地変、地震、津波、洪水、火災、停電、通信障害、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、政府機関の措置、法令・規制の改廃、輸送障害、サーバ障害、第三者サービスの停止、労働争議その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により本サービスの全部または一部を提供できない場合、その責任を負いません。
不可抗力が発生した場合、当社は合理的な範囲で利用者に通知し、必要に応じて提供内容、納期、作業手順を調整できるものとします。
10. 規約の変更
当社は、法令の変更、サービス内容の変更、社会情勢の変化、業務運営上の必要性その他相当の理由がある場合、利用者への事前通知または当社ウェブサイト上の掲示により、本規約を変更できるものとします。
変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。利用者が当該効力発生日以降も本サービスを利用した場合、利用者は変更後の規約に同意したものとみなされます。
11. 準拠法および管轄裁判所
本規約の成立、効力、解釈および履行については、日本法を準拠法とします。
本サービスまたは本規約に関連して当社と利用者との間で生じた一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。